法人市民税関連様式

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申告書及び納付書の送付対象変更について（令和8年1月～）

　福井市では、社会全体の効率化及びコスト縮減の観点を踏まえ、令和8年1月発送分（12月決算法人の確定申告書及び6月決算法人の予定申告書）から法人市民税の申告をｅＬＴＡＸで行われている法人の皆様への確定申告書・予定申告書及び納付書の事前送付を取りやめさせていただきます。
　申告・納付につきましては、ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の利用をお願いします。
　ｅＬＴＡＸの利用方法につきましては、 ｅＬＴＡＸサイト（https://www.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。

　法人市民税の申告書を紙で提出されている法人の皆様については、当面の間、申告書及び納付書を継続して送付します。
　電子納税が困難な場合は、納付書を下記様式からダウンロードして作成をお願いします。

法人市民税納付書

法人市民税を納付する際に使用します。
※納付書内の処理事項の欄には、福井市から送付している申告書に印字された整理番号（8桁）をご記入ください。
　番号がご不明な場合は、市民税課まで電話にてお問合せください。
法人市民税納付書（PDF形式 135キロバイト）
法人市民税納付書（エクセル形式 xlsx 41キロバイト）
納付書（作成例）（PDF形式 166キロバイト）

大法人の電子申告義務化について

　令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、大法人は申告書及び申告書に添付すべきこととされる書類について、電子申告（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。このため、義務化対象法人におかれては、ここで掲載している法人市民税申告書を用いて申告を行うことができませんのでご留意ください。

対象となる法人
（1）内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金等の額が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社

法人市民税申告書

確定申告書（第20号様式）

確定申告、中間申告、及び修正申告をする場合に使用します。
平成22年10月以降に解散した法人が行う、清算予納申告・清算確定申告についてもこの様式で申告してください。

第20号様式　法人市民税申告書（確定・修正）（PDF形式 180キロバイト）
第20号様式　法人市民税申告書（確定・修正）（エクセル形式 xlsx 72キロバイト）
第22号の2様式　課税標準の分割に関する明細書（PDF形式 258キロバイト）
第22号の2様式　課税標準の分割に関する明細書 （エクセル形式 xlsx 16キロバイト）
2以上の市町村に事務所を有し、福井市に主たる事務所がある法人が申告を行う場合に使用します。

予定申告書（第20号の3様式）

予定申告をする場合に使用します。

第20号の3様式　法人市民税申告書（予定）（PDF形式 273キロバイト）
第20号の3様式　法人市民税申告書（予定）（エクセル形式 xlsx 55キロバイト）

法人等の設立（設置）申告書・異動申告書

新たに法人を設立した場合または事務所・事業所を開設した場合に、設立また開設の日から1月以内に法人等の設立（設置）申告書を提出することになっています。なお、その後商号、本店所在地、資本金、決算期の変更や、事務所廃止、合併、解散等があった場合もその都度申告が必要になります。様式と必要な手続き及び添付書類は以下の通りです。

法人等の設立（設置）申告書（PDF形式 182キロバイト）
法人等の設立（設置）申告書（ワード形式 doc 59キロバイト）

法人等の異動申告書（PDF形式 195キロバイト）
法人等の異動申告書（ワード形式 doc 68キロバイト）

申告手続				添付書類
設立・設置・転入				履歴事項全部証明書、定款
商号変更				履歴事項全部証明書
本店所在地変更				履歴事項全部証明書
送付先変更				なし
代表者変更				履歴事項全部証明書
事業年度変更				定款　又は　株主総会議事録
事業目的変更				履歴事項全部証明書
資本金等の変更				履歴事項全部証明書
休業				現況届、決算書など事業をしていないことがわかる書類
事務所等廃止				なし
吸収合併				合併法人の履歴事項全部証明書、定款 ※被合併法人の事務所等を引継ぎ、かつ福井市内に設置する最初の事務所等である場合。
被合併				被合併法人の閉鎖事項全部証明書、合併契約書
解散				履歴事項全部証明書
清算結了				閉鎖事項全部証明書
グループ通算加入・離脱				国税の承認申請届（写し）
延長				申告期限の延長の特例の申請書（写し）

※履歴事項全部証明書、定款等は写し可

課税・非課税の判定表

収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人、学校法人（私立学校法第64条第4項の学校及び各種学校を含む）
が、地方税法施行令第7条の4ただし書きの規定により法人市民税の課税上、収益事業に含まれないこととされる
範囲を判定する場合に使用してください。
なお、地方税法施行令第7条の4ただし書きの規定の適用を受ける場合は、申告書に添付してください。

法人市民税の非課税判定表（PDF形式 517キロバイト）
法人市民税の非課税判定表（エクセル形式 xlsx 23キロバイト）

更正請求書

法人市民税の更正の請求を行う場合に使用します 。
更正請求書（令和6年4月1日以降開始事業年度用）（PDF形式 269キロバイト）
更正請求書（令和6年4月1日以降開始事業年度用） （エクセル形式 xlsx 35キロバイト）
更正請求書（令和6年4月1日前開始事業年度用） （PDF形式 296キロバイト）
更正請求書（令和6年4月1日前開始事業年度用） （エクセル形式 xlsx 37キロバイト）

管理台帳登録証明交付請求書

県外に本店のある法人について、福井市内の事務所・事業所の証明書を取得する場合に使用します。
届出の状態によっては証明書を交付できない場合があります。必要な方は事前にご連絡いただきますようお願いします。

法人市民税管理台帳登録証明交付請求書（PDF形式 258キロバイト）
法人市民税管理台帳登録証明交付請求書（ワード形式 doc 47キロバイト）
記入例(法人市民税管理台帳登録証明交付請求書)（PDF形式 191キロバイト）

郵送による請求の場合は、交付請求書のほかに、手数料分の定額小為替（証明書1部につき300円）、本人確認書類の写し、
切手を貼った返信用封筒を同封してください。

送付及び問い合わせ先

〒910－8511
福井市大手3丁目10－1
福井市役所 市民税課 法人市民税係 電話 0776-20-5306

各申告書・申請書をご利用するにはAcrobat Readerが必要です。
右のアイコンをクリックすると入手できます。

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