ふくいの森林整備事業

要綱

様式

　補助金の交付の対象となる事業は、次に定める対象森林（地域森林計画の対象森林）において実施される事業とします。

1　森林経営計画が策定できない小規模面積の森林整備
（1）  1施行地の森林整備面積は、0.05ヘクタール以上5.0ヘクタール以下であること
（2）  林齢は、11年生から90年生までであること
（3）  人工林であること
（4）  施業履歴が10年以上ないこと
（5）  間伐率が20％未満であること

2　自然災害により荒廃した森林の整備
（ア）被災森林復旧
（1）  1施行地の森林整備面積は、0.05ヘクタール以上であること
（2）  自然災害により被災した森林の復旧であること
（3）  被害木の整理であること
（イ）  不用木の除去
（1）  1施行地の森林整備面積は、0.05ヘクタール以上であること
（2）  危険性が高い森林、枯損木、過度に成長した樹木等の除間伐であること

3　生活保全林の整備
（1）  倒木等の危険防止や野生動物の被害の軽減のために整備を必要とする森林など、住民の生活環境保全上重要であると認める森林のうち農地や住居等に隣接した森林で林縁からの奥行きが概ね30ｍ以内の連続した森林であること。
（2）  1施行地の森林整備面積は、0.1ヘクタール以上であること
（3）  侵入竹の除去又は修景等の境界保全若しくは野生動物の被害を軽減するための緩衝帯整備であること

　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、対象事業としません。

（1）   国又は県の同一目的の支出金、補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業
（2）   国又は県が出資する財団法人等から同一目的の助成金の交付又は交付の決定を受けて実施する事業

労働安全衛生推進事業

要綱

様式

林業研修資格取得事業

要綱

様式

　補助対象となる講習等は、次に掲げるものとします。

高性能林業機械

リース事業

要綱

様式

　補助金の交付の対象となる事業は、効率的な作業システムの定着促進を図るため、事業主体が民間のレンタル会社又はリース会社から高性能林業機械を借り受ける経費に対し助成する事業とします。
　ただし、以下のリースにより借り受ける機械等(以下「リース物件」という。)及びリース契約の条件をすべて満たすこととします。

リース物件の条件

リース契約の条件

ふくい型作業道

整備事業

要綱

様式

　補助金の交付の対象となる事業は、林業経営者が本市の森林において持続的に木材生産等を行っていくため、日本海側の多雪地域自然条件を踏まえ壊れにくく繰り返し使用できる作業道の整備に対し助成する以下の事業とします。

　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、対象事業としません。
(1)　国又は県の同一目的の支出金、補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業
(2)　国又は県が出資する財団法人等から同一目的の助成金の交付又は交付の決定を受けて実施する事業

林道維持地域活動

支援事業

要綱

様式

記載例

　補助金の交付の対象となる事業は、本市が管理している林道において行われる次の地域活動とします。
　ただし、以下の要件を満たしていることとします。

(1)　地域活動が他の農林水産関係補助事業と重複しないこと
(2)　以下の表に掲げる活動であること
(3)　以下の表の（1）及び（2）においては、地域活動の作業延長が50メートル以上であること

新規JAS取得事業

要綱

様式

子供の居場所木質空間整備事業

要綱

様式

　補助金の交付の対象となる事業は、県産材を利活用し、モデル性が高く波及効果が期待できる施設の整備で以下の事業とします。

(1)　子供の居場所の木造または木質化を行う事業
(2)　子供の居場所に木の調度品やおもちゃの設置を行う事業

　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、対象事業としません。

(1)　国又は県の同一目的の支出金、補助金等の交付又は交付の決定を受けて、実施する事業
(2)　国又は県が出資する財団法人等から同一目的の助成金の交付又は交付の決定を受けて実施する事業
(3)　宗教的活動に関する事業
(4)　政治的活動に関する事業
(5)　公序良俗に反する事業

林業技術者支援事業

要綱