【令和7年4月1日以降】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

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最終更新日：2025年4月1日

【令和7年4月1日以降】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。一定の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を向上させることを目標に策定します。

　福井市では、中小企業経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を得て、先端設備等導入計画の申請受付を行っています。本市基本計画に沿った導入計画を策定し認定を受けた中小企業者は、税制支援等を受けることができます。

　なお、支援を受けるには設備取得前に「先端設備等導入計画」の認定を取得することが必須です。

認定を受けられる中小企業者

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下の表のとおり中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、実質的な生産性の向上を図るには、営業実態があることが重要であることから、申請時において売上（営業利益のうち主たる業務による売上の実績）があるものに限ります。
　なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類	資本金額または出資総額	常時使用する従業員数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

認定要件

主な要件

参考：福井市導入促進基本計画

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること【労働生産性の算定式】（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備（家屋と一体課税されるものは除く）、ソフトウェア ※太陽光発電設備及びその他再生可能エネルギー関連事業に供する設備は対象外です。