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最終更新日:2024年1月17日

ナッジに関する取組


 福井市では、市民サービスの向上や行政運営の効率化を目的として、ナッジ理論を取り入れた政策づくりを行っています。

新着情報

ナッジ理論とは?

 ナッジ(nudge…そっと後押しする)とは、行動科学の知見の活用により人々が自分や社会にとってより良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法のことです。
 このナッジ理論は2017年にノーベル経済学賞を受賞したことで大きな注目を集めています。
 詳細は環境省ホームページ「ナッジとは?」をご参照ください。

ナッジを活用するメリット

(1)費用対効果が高い

 ナッジには、ちょっとしたメッセージやデザインの工夫で人の行動を変えられる場合があります。言い換えれば、コストをかけずに効果を高めることができると言えます。
 これは地方自治法第2条第14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」のとおり、税金で運営されている公共サービスの効率化を図る上で望ましい政策手法であると言えます。
 具体例として、東京都八王子市における大腸がん検診の受診勧奨通知では、メッセージをわずかに変えただけで受診率が7.2ポイント向上する結果が得られています。
 
※以下、厚生労働省『受診率向上施策ハンドブック(第2版)』から抜粋
八王子市_大腸がん検診

(2)あらゆる公共政策分野に応用しやすい

 ナッジは人の行動を変えるための取組に活用できるため、「健康行動を後押しするには?」や「環境に良い行動を促進するには?」など、行政が行う業務と相性が良いと言えます。特に、市町村の業務は住民の行動と密接に関わることが多いためナッジ活用の余地が大きいです。

(3)職員の政策立案スキルの向上

 ナッジを活用する中で、デザイン思考(※1)やEBPM(※2)など、政策を立案するにあたって様々なスキルを習得することにもつながり、職員の資質の向上も期待されます。
 
(※1)デザイン思考…ビジネスや政策上の課題解決にデザインアプローチ(人間中心起点、未来志向、実験的、共創等)を活用すること。
詳細は経済産業省「JAPAN+D」をご参照ください。
(※2)EBPM…Evidence-based policy making(エビデンスに基づく政策立案)のこと。
勘・経験・思いつきなどにより政策を立案するのではなく、データ等の客観的な根拠(エビデンス)に基づき政策を立案することで政策の質の向上を図る取組。

福井市ナッジ・ユニットを結成しました

 令和5年4月、本市政策へのナッジの普及促進を担う若手職員有志チーム「福井市ナッジ・ユニット」を結成しました。
 これは、前例にとらわれない新しい価値観や柔軟な発想に基づく事業を予算化する「チャレンジみらい予算」制度により、ナッジに関心を持つ20~30歳代の職員7人が市へ提案し、実現に至ったものです。

ナッジの取組事例の紹介

令和5年度

※そのほかの取組についても随時追加していきます

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