令和7年度財産有効活用民間提案制度の募集について

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1　募集する提案

【共通】
・本市に経費負担が発生する提案　
（ただし、十分な財政効果や政策実現に寄与すると認められる場合は除きます。）
・提案者以外が実施主体となることを前提とした提案
（ただし、JV（共同企業体）を組むなど共同での提案は可能です。 ）
・公序良俗に反する事業を行うなど市がふさわしくないと判断した提案

【低・未利用財産等の利活用提案】
・施設の廃止や休止などを伴う提案
（ただし、既に廃止、休止等の方針が示されている財産に対する提案、敷地や建物の一部など未利用部分のみを借受けて、当該財産の機能に支障をきたさないような提案などは可能です。 ）
・各財産における、適正価格を下回る提案（ただし、地域振興規定を適用する場合を除きます。）

【広告提案】
・「福井市屋外広告物条例」「福井市広告事業実施要綱」など法令等に抵触する提案
・ネーミングライツの提案
・本市において既に実施している、あるいは、実施予定の広告掲載の提案
（ただし、広告を掲載する媒体や掲載場所が異なれば可能です。）
・指定管理者制度を導入している施設に対する広告掲載

2　参加資格要件等

　提案内容を自らが実施する法人等（個人事業主、共同提案、広告代理店による提案も可能）
　法人格の有無は問いませんが、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。
　※詳細は、募集要項をご覧ください。

3　提案制度スケジュール

提案の募集開始	令和7年8月20日（水）
事前相談及び現地調査の受付（低・未利用財産等の活用提案のみ）※1	～ 令和7年10月31日（金）
提案書類の提出期限	令和7年11月14日（金）
プレゼンテーション審査（低・未利用財産等の活用提案のみ）※2	令和8年2月上旬（予定）
審査結果の通知・公表	令和8年2月下旬（予定）

※1　「低・未利用財産等の利活用提案」については、提案前の事前相談を必須とします。ご注意ください。
※2　「広告提案」は、書類審査のみを実施します。

4 本市の制度の特徴

随意契約の保証

　民間事業者の皆さまからの提案は知的財産として捉えますので、提案が採用され、本市と協議が整った場合には、提案者と契約（随意契約）を行います。
　ただし、本市と協議中、事業関係者と調整がつかないなど、提案内容の実現が困難となった場合は、契約の締結は行いません。

地域振興規定による貸付料の減免

　中山間地域等の財産を有効活用することにより、地域の活性化や交流人口の増加等が期待できることから、当該地域で「地域振興に資することを目的とした事業」を行う場合において、当該財産を無償又は減額による貸付も可能としています。

地域振興に資することを目的とした事業

　次のいずれかの要件を満たす事業であることとします。
　・地域の産業の振興に資する事業
　・地域の雇用創出につながる事業
　・地域の社会福祉の増進に資する事業
　・地域の教育・文化の振興につながる事業
　・上記に掲げるもののほか、地域の実情に則した土地利用や地域活性化につながる事業

5　募集要項等　

　募集要項や様式については、下記からダウンロードができます。　

6　募集（審査）結果

　随時公開します。

応募件数

7　問い合わせ先

「低・未利用財産等の利活用提案」について	「広告提案」について
施設活用推進課 電話　　　0776－20－5275 ＦＡＸ　　0776－20－5778 Ｅメール　sisetu-k-s@city.fukui.lg.jp	総合政策課 電話　　　0776－20－5283 ＦＡＸ　　0776－20－5768 Ｅメール　sougou@city.fukui.lg.jp