市民生活部 消費者センター
- 住所
- 〒910-0018 福井市田原1丁目13-6
- 電話番号
- 0776-20-5070
- ファクス番号
- 0776-20-5081
- メール
- お問い合わせフォーム
- 業務時間
- 平日8:30～17:15
地図
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仕事の内容
・消費生活に必要な知識を広め、消費者の意識を高めます。
・消費生活に関する相談を受け付けます。
・消費生活に関する情報を集め、消費者に提供します。
・安全な消費生活用製品を提供するように指導します。
・物価の動きをつかみ、重大な問題が生じた場合対策を講じます。
・適正な計量の確保のため、はかりの定期検査や普及・啓発事業などを行います。
・消費者団体の活動を支援します。
・その他消費者行政を運営します。
消費生活相談
1人で悩まないで
消費生活相談専用電話0776-20-5588へ
相談窓口の案内はこちら
新着情報
- 【注意喚起】通信販売業者をかたる架空請求はがきにご注意ください。(令和元年12月26日)
- 【注意喚起】宅配便業者をかたる偽メールにご注意ください。(令和元年12月23日)
- 冬季食中毒予防注意報の発令について(令和元年12月23日)
- 【多重債務者相談強化キャンペーン2019】多重債務者無料相談会を開催します。(令和元年11月7日)
- 【子ども消費者教室】ペットボトルで風力発電機をつくろう (令和元年9月26日)
- 新元号『令和』への改元に便乗した詐欺にご注意を！(平成31年4月23日)
ご注意ください。【消費者庁・国民生活センターなどの注意喚起等】
消費者庁・独立行政法人国民生活センターなどに掲載された主な注意喚起等です。
- 宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに引き続き注意！(情報処理推進機構(IPA))(令和2年2月20日)
- 外貨建て生命保険の相談が増加しています！(国民生活センター)(令和2年2月20日)
- スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策－正しい廃棄で事故を防止－(国民生活センター)(令和2年2月20日)
- 家電や家具が子どもに向かって倒れてけがをしないよう転倒防止対策を行いましょう！(消費者庁)(令和2年2月20日)
- 新型コロナウイルス感染症予防等について(消費者庁)(令和2年2月18日)
- 早期契約は慎重に 数年後の成人式の晴れ着レンタル(国民生活センター)(令和2年2月18日)
- 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災等(電気こんろ)(消費者庁)(令和2年2月18日)
- インターネットショップでのクレジットカードの漏えい不正利用に注意しましょう(消費者庁)(令和2年2月14日)
- 消費生活用製品の重大製品事故：ポータブル電源(リチウムイオン)で火災等(消費者庁)(令和2年2月14日)
- 巧妙化する手口！家族の絆で特殊詐欺をブロック(政府広報オンライン)(令和2年2月14日)
〔注意していただきたい項目〕
- 架空請求にご注意ください！〔消費者庁ホームページ〕
- 「利用した覚えのない請求（架空請求）が横行しています。〔国民生活センターホームページ〕
- チケットの転売に関するトラブルにご注意〔国民生活センターホームページ〕
- デジタルプラットフィームに関するトラブル〔国民生活センターホームページ〕
- 新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～(首相官邸ホームページ)
- 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ(消費者庁ホームページ)
- 中国湖北省武漢市における新型コロナウイルスによる肺炎について(福井市保健所保健予防課)
〔関係リンク先〕
- 消費者庁ホームページ
- 国民生活センターホームページ
- 越境消費者センターホームページ
- 見守り情報《高齢者・障がい者・子どものトラブル防止》〔国民生活センター ホームページ〕
- 子どもを事故から守る！プロジェクト〔消費者庁 ホームページ〕
- 情報処理推進機構(IPA)〔情報処理推進機構(IPA)ホームページ〕
- ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ〔消費者庁ホームページ〕
- 特殊詐欺撲滅(福井県警ホームページ)
製品安全・事故情報
- 消費者庁 リコール情報サイト〔消費者庁 ホームページ〕
- 経済産業省 製品安全ガイド〔経済産業省 ホームページ〕
- 製品評価技術基盤機構（NITE）
消費者トラブルQ&A
くらしの情報
- 悪質商法の主な手口 ／ クーリング・オフ制度 ／ 多重債務問題
- 福井県生活関連物資価格調査結果(平成19年～)（新しいウインドウが開きます）(福井県ホームページ)
- 福井市生活関連物資小売価格調査（平成21～28年度）
消費者教育・啓発
計量事業
正しく計量することは、私たちが社会生活や経済活動を営むうえで欠くことのできない重要なことです。
『計量法』は、正しい計量が行なわれるための制度を定めており、本市では『計量法』に基づき様々な事業を行なっています。
はかりの定期検査
商取引や証明行為（取引又は証明）に使用する「はかり」を対象に、2年に1回の定期検査を実施しています。
商品量目制度
市内のスーパーマーケットや製造事業所等を対象に立入検査を実施し、内容量表示のある商品が 正しく計量されているかを確認し ています。
普及・啓発事業
計量の大切さを広めるために、計量に関するイベントや計量に対する知識を深めるための教室を実施しています。
消費者センター案内
その他
