市民生活部 消費者センター
- 住所
- 〒910-0018 福井市田原1丁目13-6
- 電話番号
- 0776-20-5070
- ファクス番号
- 0776-20-5081
- メール
- お問い合わせフォーム
- 業務時間
- 平日8:30～17:15
地図
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仕事の内容
・消費生活に必要な知識を広め、消費者の意識を高めます。
・消費生活に関する相談を受け付けます。
・消費生活に関する情報を集め、消費者に提供します。
・安全な消費生活用製品を提供するように指導します。
・物価の動きをつかみ、重大な問題が生じた場合対策を講じます。
・適正な計量の確保のため、はかりの定期検査や普及・啓発事業などを行います。
・消費者団体の活動を支援します。
・その他消費者行政を運営します。
消費生活相談
1人で悩まないで
消費生活相談専用電話0776-20-5588へ
相談窓口の案内はこちら
新着情報
- 新元号『令和』への改元に便乗した詐欺にご注意を！(平成31年4月23日)
- 二十歳(成人)の皆さんへ－消費者トラブルに巻き込まれないように－ (平成31年1月8日)
- 海外インターネットショッピングでトラブルにあわないために (平成30年12月20日)
- 【注意喚起】宅配便業者をかたる偽メールにご注意ください。～不審アプリのインストールに加えて、フィッシングにもご注意を～(平成30年12月18日)
- 『インターネットで簡単に儲かる』などとうたう勧誘手口にご用心を！(平成30年11月28日)
- 多重債務者無料相談会を開催します。(平成30年10月26日)
- 【注意喚起】架空請求にご注意ください。(3回目)(平成30年10月5日)
- 「簡単な作業でお金を稼げる」という話には、ご注意ください。(平成30年9月21日)
- 『火災保険が使える』と勧誘する住宅修理契約トラブルにご注意ください。(平成30年8月17日)
- 【注意喚起】荷物の不在通知を装ったSMS(ショートメッセージサービス)にご注意ください。(平成30年7月30日)
- 【注意喚起】相談急増中！架空請求はがきにご注意ください。 (平成30年7月20日)
ご注意ください。【消費者庁・国民生活センターなどの注意喚起等】
消費者庁・独立行政法人国民生活などに掲載された主な注意喚起等です。
- 川遊び時の事故に注意しましょう！（新しいウインドウが開きます）(消費者庁）(令和元年5月23日)
- ガスこんろの事故に注意～火災事故に潜むヒューマンエラー～（新しいウインドウが開きます）(製品評価技術基盤機構(NITE))(令和元年5月23日)
- トラブルを避けるため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のチケットは公式チケット販売チャネルから購入してください。（新しいウインドウが開きます）(消費者庁）(令和元年5月21日)
- ベルトは必ず装着！ベビーシートをベビーキャリーとして使う際の事故に注意（新しいウインドウが開きます）(国民生活センター）(令和元年5月21日)
- 「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（新しいウインドウが開きます）(消費者庁）(令和元年5月17日)
〔関係リンク先〕
- 消費者庁ホームページ（新しいウインドウが開きます）
- 国民生活センターホームページ（新しいウインドウが開きます）
- 見守り情報《高齢者・障がい者・子どものトラブル防止》（新しいウインドウが開きます）〔国民生活センター ホームページ〕
- 子どもを事故から守る！プロジェクト（新しいウインドウが開きます）〔消費者庁 ホームページ〕
- 情報処理推進機構(IPA)（新しいウインドウが開きます）〔情報処理推進機構(IPA)ホームページ〕
製品安全・事故情報
- 消費者庁 リコール情報サイト（新しいウインドウが開きます）〔消費者庁 ホームページ〕
- 経済産業省 製品安全ガイド（新しいウインドウが開きます）〔経済産業省 ホームページ〕
- 製品評価技術基盤機構（NITE）（新しいウインドウが開きます）
消費者トラブルQ&A
くらしの情報
- 悪質商法の主な手口 ／ クーリング・オフ制度 ／ 多重債務問題
- 福井県生活関連物資価格調査結果(平成19年～)（新しいウインドウが開きます）(福井県ホームページ)
- 福井市生活関連物資小売価格調査（平成21～28年度）
消費者教育・啓発
計量事業
正しく計量することは、私たちが社会生活や経済活動を営むうえで欠くことのできない重要なことです。
『計量法』は、正しい計量が行なわれるための制度を定めており、本市では『計量法』に基づき様々な事業を行なっています。
はかりの定期検査
商取引や証明行為（取引又は証明）に使用する「はかり」を対象に、2年に1回の定期検査を実施しています。
商品量目制度
市内のスーパーマーケットや製造事業所等を対象に立入検査を実施し、内容量表示のある商品が 正しく計量されているかを確認し ています。
普及・啓発事業
計量の大切さを広めるために、計量に関するイベントや計量に対する知識を深めるための教室を実施しています。
消費者センターの案内
その他
