自治会活動活性化支援事業補助金について

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　持続的な自治会活動の実現を図り、自治会活動の新たな担い手を確保する取組を支援するため、自治会が開催するイベントの経費を補助します （この事業は県補助を受けて実施します。）。

補助金の申請等について

交付申請時

実績報告時

請求時

補助金の詳細

事業期間

交付対象

交付要件

次の要件すべてを満たすイベントを開催すること

• 自治会が主催し、その地域内の自治会未加入世帯を含む全世帯の対象者が参加可能なイベントであること
• これまで実施してこなかった新しいイベントであること。また、これまで実施してきた既存のイベントに新たな要素を加えたものでないこと
• イベントの対象者を、若者※1、女性、外国人、子ども※2のいずれかに限定し、対象者以外の不特定多数に参加を呼びかけるイベントでないこと。また、参加者数に占める対象者の人数が過半数となること
• 政治または宗教活動を目的とするイベントではないこと
• 営利を目的としたイベントではないこと。ただし、実費程度の徴収は可能とする
• その他、本事業の目的や要件から適当と認められないイベントでないこと

  ※1　「若者」とは、中学生から30歳未満の者をいう
  ※2　「子ども」とは、小学生以下の者をいう

補助金額等

補助率　補助対象経費の2分の1以内
補助額の上限　1自治会あたり10万円（千円未満の端数切捨て）

補助対象経費

イベントの開催に必要となる経費 (報償費、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵便料、運搬料、広告料、保険料、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、原材料費)
※詳細は、下記別表をご覧ください。

補助対象経費（別表）（PDF形式 203キロバイト）

補助対象外経費

• 経常的な維持管理に関する経費
• 交付決定日以前に着手済の事業に関する支出
• 支払証拠書類が無いもの

想定されるイベント

若者対象婚活イベント、女性対象子育てサロン、外国人対象スポーツ大会、子ども（親子）対象料理教室　等

その他

令和7年2月28日まで

令和7年3月31日まで

よくある質問

Q1　対象者を「若者」と定めた場合、「若者」のみで過半数である必要があるのか？それとも、他の「女性、外国人、子ども」を含んだ総数が過半数を超えれば良いのか？

Q2　自治会内の住民にチラシなどを配布する際に「女性を対象としたイベント（自治会未加入者も参加可能） 」のような明記が必要なのか？

Q3　要件となる「参加者に占める対象者の人数が過半数」はどのように判断するのか？

A3　実績報告時に提出いただく「参加者名簿」により判断します。

Q4　令和5年度に「自治会による住民交流イベント等開催支援モデル事業補助金」を活用した自治会も申請できるのか？

A4　令和6年度からは新規事業となるため、令和5年度の活用実績に関わらず、申請が可能です（ただし、昨年度と同様のイベントでは新規性がなく、対象にならないことに留意してください。）。

Q5　新規イベントだけでなく、既存イベントに新規要素を加えた場合も対象にできるのか？

A5　既存イベントに新規要素を加えた場合は、補助対象外です。

Q6　本事業は令和6年度限りの事業か？

A6　令和7年度までの2か年に限り実施予定です。ただし、補助対象は1自治会につき、令和6年度、令和7年度各1回に限ります。