ホーム 市政情報助成・補助くらし空き家取得支援事業(令和8年度)

最終更新日:2026年4月1日

空き家取得支援事業(令和8年度)


【ご注意】すべての補助事業において、事業着手(契約)前の申請が必要です。

概要

福井市空き家情報バンクに登録された空き家を購入する際の費用の一部を支援します。

補助金額

下表の「補助金の基礎額」のとおりです。
加算要件に該当する場合は、「補助金の基礎額」と「基礎額に加算する額」を合計した額となります。
ただし、補助金額は、空き家の購入費用を上限とします。

補助金の基礎額
補助対象住宅の耐震性 居住誘導区域内
(※3)
居住誘導区域外
新耐震住宅(※1)
(旧耐震住宅のうち、新耐震住宅と
同等の耐震性があるものを含む)
60万円 30万円
旧耐震住宅(※2) 20万円 10万円
基礎額に加算する額
補助対象住宅
の耐震性
加算要件 居住誘導区域内 居住誘導区域外
新耐震住宅
  1. 【子3人加算】
     18歳未満の子が3人以上いる世帯が居住する場合
  2. 【安心R加算】
     安心R住宅、かつ、次のa~cのいずれかに
     該当する工事をした住宅の場合
    1. 構造上主要な部分の改修工事
    2. 雨水の浸入を防止する部分の改修工事
    3. 耐震性を向上させるために必要な改修工事
  3.  上記【子3人加算】及び【安心R加算】の
     両方に該当する場合
  1. 30万円加算
  2. 30万円加算
  3. 60万円加算
  1. 加算なし
  2. 30万円
  3. 30万円
旧耐震住宅 【子3人加算】
 18歳未満の子が3人以上いる世帯が居住する場合
30万円加算 加算なし


※1 新耐震住宅 …昭和56年6月1日以降に着工された一戸建て住宅
※2 旧耐震住宅 …昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
※3 居住誘導区域福井市立地適正化計画に定める区域(市街化区域のうち、主に工業系の用途地域が指定されている区域や災害発生時に甚大な被害が発生するおそれがある区域を除いた区域)。令和7年9月30日に計画が改定されました。
詳細は、都市計画課(電話番号:0776-20-5450)にてご確認ください。

補助対象者

  • 新婚世帯 …入籍後5年以内の夫婦を含む世帯
  • 子育て世帯 …18歳未満の子を含む世帯
  • U・Iターン世帯 …県内に転入する直前の住所が、連続して3年以上県外に有する者を含む世帯(新規卒業者、転勤等の転入を除く。申請書の提出日において、転入して2 年以内の者を含む。)
  • 被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書(災害発生から2年を経過していないもの)の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯

補助対象住宅

予算に対する補助金申請額の割合

予算に対する補助金申請額の割合はこちら

※補助金の申請額が予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了します。(同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。)

要件(全てに該当すること)

  • 取得後、10年以上居住する見込みであること
  • 旧耐震住宅の場合は、耐震診断補助に申し込むこと
  • 契約前の申請であること
  • 交付決定から3か月以内に契約すること
  • 申請者が契約者となること
  • 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること
  • 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと
  • 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと
  • 世帯全員の市町村税の滞納がないこと
  • 暴力団員でないこと など

申請方法

空き家取得申請書必要書類を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。
※予算枠に到達次第、募集を終了します。

手続きの流れ

  1. 交付申請書の提出 ※事業着手の2週間前を目途に提出してください。
  2. 交付決定通知の受領
  3. 事業着手(契約締結、所有者移転登記) 耐震診断補助は、所有者移転登記後に申し込みが可能です。
  4. 事業完了
  5. 実績報告書の提出 ※耐震診断結果の写しが必要です。
  6. 額確定通知の受領
  7. 補助金請求書の提出
  8. 補助金の交付

様式集

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の利用について

空き家取得支援事業(令和7年度)は、【フラット35】地域連携型が利用可能です。【フラット35】とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と連携して扱う「全期間固定金利型」の住宅ローンです。

中古住宅取得の前に知っておきたい基礎知識

「知っていれば、安心して踏み出せる!」事前に備えられることや、トラブルの対処法についてご紹介!

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、 住まいるダイヤルに寄せられた中古住宅に関する様々な相談をもとに、事前に備えられることや、トラブルの対処法について紹介しています。

よくある質問

お問い合わせ先

建設部 住宅政策課
電話番号 0776-20-5571
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館4階 【GoogleMap】
業務時間 平日8:30~17:15

メールでのお問い合わせはこちら

ページ番号:020571