最終更新日:2020年3月19日
市街地再開発事業の概要
市街地再開発事業の概要
市街地再開発事業とは
市街地再開発事業とは、都市再開発法に基づいて行われる都市計画事業です。
低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した平面的な市街地再開発事業において、細分化された敷地を統合し、不燃化された共同ビルに建て替え、道路等の公共施設やオープンスペースを確保することで、快適で安全な都市環境を再生しようとするまちづくりの手法です。
福井市における再開発事業の概況
本市における再開発事業は、建築物の防災不燃化を目的とした防災建築街区造成事業により昭和38年に大名町ロータリー街区で4棟を整備したのが始まりで、その後福井駅前街区4棟、元町街区1棟、及び駅前南街区で2棟を整備しました。
昭和44年には既成市街地を一体的、総合的に整備することを目的とした都市再開発法が制定され、本市では昭和59年に御屋形(おやかた)地区で再開発組合が設立され、昭和63年に工事着工、平成4年4月に施設建築物がオープンしました。本地区は従前、佐佳枝廼社の境内に仲見世商店街(約80棟)があったところで、これを神社施設にホテルを核とした商業棟と事務所棟を一体的に整備したところが特徴です。
平成3年8月には、三の丸(さんのまる)地区で再開発組合が設立され、平成13年に工事着工、平成15年に完成しています。本地区は、周辺地域と調和した環境整備と合理的かつ健全な高度利用を図るとともに、医療・福祉・住宅・商業といった社会ニーズに対応した機能を集積することで、地域住民の生活利便性の向上を目指しました。
平成15年には、手寄(てよせ)地区では福井駅周辺市街地総合再生計画に基づき、土地区画整理事業と一体となった再開発を目指すため、手寄地区市街地再開発組合を設立し、平成19年4月に「アオッサ」としてオープンしました。本地区は、生涯学習機能を持った公共公益施設と、日常的で身近に利用でき、賑わいや来街目的を生み出す集客機能を持った商業施設が一体となった複合施設を整備し、新しい魅力のある機能の導入を図りました。
平成14年に、福井駅西口中央地区では、地区内の大型商業施設が閉店することを受けて、中心部の疲弊進行を心配する危機感から、県、市、権利者、地元経済界による委員会を設置し、本地区の再開発に向けた基本構想が策定されました。その後、度重なる事業計画の見直しなど紆余曲折を経て、官民の協力により、平成24年5月に福井駅西口中央地区市街地再開発組合が設立されました。その後、平成28年4月には商業、公益、住宅、広場が融合した福井の新しい『県都の顔』となるにぎわい交流施設「ハピリン」が誕生しました。開業1年で入り込み数は300万人を突破し、県民、市民が心待ちにしてきた事業、施設であることを実感しています。
戦災震災から約70年が経過し、都市全体が更新時期にあるとともに、北陸新幹線福井開業等を控え、民間のまちづくりに対する機運が高まっているという背景から、平成28年3月に、住民、事業者、行政等が共有すべきまちの方向性・将来像を示した「福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドライン」を策定しました。さらに、平成30年1月には、ガイドラインで示したまちの将来像を実現するため、地区施設等の整備方針や優先的に更新を進めていくエリア、事業手法等を示した「福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画」を策定しております。
こうした民間のまちづくりに対する機運の高まりを好機と捉え、これらの計画に基づき、民間主体のまちづくりを支援することによって、官民連携した市街地環境の整備や中心市街地の活性化を目指しています。
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