6章 その他一体的に推進すべき事項

最終更新日 2016年2月12日 印刷

旧中心市街地活性化基本計画 

 


1章へ.基本計画の背景と位置付け
2章へ.中心市街地活性化の課題
3章へ.中心市街地の区域の設定
4章へ.中心市街地活性化の基本方針
5章へ.市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進計画

6章.その他一体的に推進すべき事項
 1.公共交通機関利用者の利便の増進計画
 2.電気通信の高度化計画
 3.都市型新事業の立地促進のための施設整備計画
 4.まちづくり推進の連携体制の確立
   (1)まちづくり推進の連携体制
   (2)まちづくり会社の設立 
 



 

1.公共交通機関利用者の利便の増進計画

福井市においては、これまで鉄道やバス等の公共交通網が中心市街地に集中するかたちでネットワーク化が図られてきた。

公共交通機関は一度に大量の人々を中心市街地に運ぶことができ、とくに高齢者等の交通弱者の移動には重要な交通手段となっており、また、環境負荷の軽減にも寄与している。

また、これらの公共交通機関は、市外や郊外部から中心市街地への集客のための装置として、また中心市街地内にあっては貴重な移動手段としての役割が期待される。

従って、中心市街地の活性化にあたっては、これらの公共交通機関を積極的に活用していくことが望まれる。

そのため、鉄道についてはJRや京福電鉄、福井鉄道の運行ダイヤの改善や、福井駅におけるターミナル機能を強化するものとし、バスや自動車、自転車、徒歩などの他の交通手段との乗り換え利便性を向上させていく。

このうち、とくに福井鉄道福武線については中心市街地内で路面電車の形態をなしているが、一般に路面電車については環境負荷が少ないことや専用軌道により定時性が高いこと、一定の大量輸送が可能なこと等の効果や、乗降の際に比較的段差が少なく人にやさしいタイプのものが開発されてきいること等から、近年その価値が国際的に見直され、都市の再活性化への有効な手段として活用されている。

しかしながら、路面電車を有する都市は現在全国でも限られており、その存在自体が希少価値となってきている。

従って、福井市においては中心市街地内の身近な移動手段として機能する重要なインフラとして積極的に位置づけをしなおし、より一層の利用者の利便性の向上を図り、中心市街地の活性化に活用することとする。

そのため、経路のシャトル化や、線路そのものの延伸等を検討するとともに、騒音振動が少ない車両の導入等運行システムのあり方について検討していくものとする。

一方、路線バスについても、同様に路線網の見直し、運行ダイヤの改善、低床バスの導入、路線相互の乗り継ぎ利便性、ロケーションシステムの導入や専用レーン等の利用者の利便性に配慮した総合的なシステムの見直しの検討を行う。

こうした公共交通機関の利便性の向上を図るためには、同時にこれまでのような自動車依存の交通需要を修正していくこと、すなわち自動車利用との効果的な役割分担による交通システム構築が必要となるため、交通需要のマネジメントをはじめとして交通体系のあり方について総合的に検討していくものとする。

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2.電気通信の高度化計画

高度情報化が急速に進展する中で、行政案内、公共施設利用、生涯学習、文化・イベント、保健・医療・福祉、産業、商業、気象・防災、環境等の多様な情報を広く市民・来街者に提供することにより、中心市街地の活性化や情報化の進展に役立てていくことが求められている。

福井市においては、既に光ファイバーケーブル等の高度情報通信システム確立のための基盤整備が進められており、今後はその着実な活用を図っていく必要がある。

そのため、関連する施設との情報通信ネットワーク化を促進しながら、上記のような多様なアプリケーションの適確な提供や、これらの情報にアクセスできる機会を充実していくことが必要となっている。

そのため、来街者が楽しみながら各種情報にアクセスできるような機会の提供、マルチメディア等を活用した展示、研修、交流のための中核となる施設について検討する。

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3.都市型新事業の立地促進のための施設整備計画

福井市は、産業振興の面からも、日本海国土軸の中心として、また県都としての広域的な位置づけにより、その牽引役を担っていくことが期待されている。

そのため、福井市の主産業である繊維のみならず、県内の主要な産品についてのPRや全国的なブランド化につながるようなシステムづくりが必要である。

具体的には、県内の産品を一同に集めて製品の展示・販売や製造工程の見学・体験等が行えるなど、単に見るだけではなく体験できるような製販一体型施設を関連業界の参画を得て、都市内観光の拠点施設について検討する。

さらに、新規出店の支援や、近年盛んになりつつあるSOHO(Small Office-Home Office)等の都心立地型の新しい産業の振興・起業の支援のために、空き店舗等を活用してスムーズに出退店ができるような賃貸型の店舗、事務所を提供できるシステムづくりをしていく。

 

※SOHO:パソコン通信やインターネット等の情報通信ネットワークを使い、自宅近くにセットされたサテライトオフィス(スモールオフィス)で働いたり、自宅(ホームオフィス)で在宅勤務をする就労形態。わが国のSOHO人口は98年現在で800万人ともいわれている。

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4.まちづくり推進の連携体制の確立

 

(1)まちづくり推進の連携体制

会社組織図中心市街地のまちづくりを推進するためには、行政、市民、事業者や商店街が各々の役割を果たしながら協力が必要となる。

そのため、活性化に係る取り組みの企画から実施、評価、必要に応じて見直しにいたるまでを体系的に推進しうる体制を確立する。

 

 

 

 

 

 

 

 

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1.行政の役割

  • 本計画に掲げる事業の円滑な実施を図るためにまちづくり推進組織の設立を支援する。

  • 市民の自発的なまちづくり活動を積極的に支援するとともに、広く情報を公開して市民合意によるまちづくりを推進する。

  • 公共施設整備等については、関連部局相互や関係者との連絡調整・協力のもと、事業の実施を図っていく。

  • まちづくり推進組織や各種民間事業者の事業については、事業計画策定や事業の実施に関して必要な支援を行うこととし、基本計画の方向に沿った事業の実現を誘導する。

2.まちづくり推進組織の役割

  • まちづくり推進組織は、行政と連携して、事業計画策定や、事業の実施を推進する。

  • 事業者や商店街等のまちづくり委員会の活動を積極的に支援し、互いに連携してまちづくりを推進する。

  • 市民との関係においては、市民のまちづくりについての意見交換や意識啓発を行うことにより、草の根レベルでのまちづくりを支援する。

 

3.事業者・商店街等の役割

  • 行政と連携して、商店街単位で実施する事業の事業計画策定や、事業の実施を推進する。

  • まちづくり推進組織と連携して、まちづくり計画や各種事業の事業計画を策定し、協同して事業を推進する。

  • 市民との関係においては、交流や連携を深めていき、消費者に支持される商店街づくりや個店づくりを実践する。

 

4.市民の役割

  • 市民として、また消費者として、まちづくりに関連するイベントや、美化活動、緑化の推進などのボランティア活動を発展・連携させながら、様々な事業の実施に参画することにより、市民の手による魅力ある中心市街地づくりに協力する。

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(2)まちづくり会社の設立

前記のように、地元商業者・商店街組合・行政・その他関係機関が参画したまちづくり推進組織の設置が必要であるが、福井市の場合、中心市街地の規模、求められる機能、想定される事業等を考えると、まちづくり推進組織は、行政のみ、あるいは民間だけでもできないまちづくりを行う機関である必要があり、そのため第三セクターの「まちづくり会社」を設立する。

従って、まちづくり会社の設立にあたっては、行政と民間の双方からの出資を必要とするが、これら出資者のうち、とくに民間セクターの参加のあり様がまちづくり会社の活動内容・性格づけに大きく影響を及ぼすことが想定される。

ただし、一方では前述のように民間の柔軟な意思決定や行動力、資金を活かしていくことが重要な要素となることから、一定の範囲内でまちづくりへの協力を得られる企業や事業者等の自由な参画のための窓口を開けておく必要もある。

以上のようなことから、福井市におけるまちづくり会社設立にあたっては、福井市、福井商工会議所、金融機関、各商店街振興組合、各種まちづくり団体、その他個別の企業や事業者の参画を得ていくものとする。

  

 

まちづくり会社設立にあたり当面の対応課題としては、まちづくり会社の早期体制確立にむけ、行政、商業者や市民、関連団体等と連携を強化する必要があり、活性化法で提示されているようなTMO構想策定等を通じて協議調整にかかることが必要である。

またその後の事業推進に向けては、まちづくり会社自身が実施を想定する事業については個々の事業計画を早期に策定し、まちづくり会社以外の事業者が実施する活性化事業についても、個々の事業計画策定へ積極的に関与する、事業実施にあたって支援する、基本計画の内容に沿うように誘導を図る等、調整を図っていくことが必要とされる。

そして、まちづくり会社が組織として永続的に成り立っていくためには、その時々の組織力に見合った事業展開を図り、収益性を確保しながら徐々に組織の拡大を図り会社規模を大きくしていくことを考える必要がある。

そのため、福井市のまちづくり会社の設立初期段階では、「できることからはじめる」というスタンスで、空き店舗活用・チャレンジショップ等に代表されるソフト系事業等の、取組みやすく活性化の効果が高いものから着手し、その経験を活かして徐々に事業規模を大きくし将来的にはハード事業も行える組織づくりを目指すことが大切であると考えられる。

 

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《まちづくり会社に想定される事業内容》

まちづくり会社に想定される事業としては以下のようなものがあげられる。

 

《ソフト系事業》

・全体企画、調整

・公的空間(パブリックスペース)の管理

・コーディネート

・マーケッティング、セールスプロモーション

・個店の支援

・総合的なまちづくりに関する支援事業

 

《ハード系事業》

・公的空間(パブリックスペース)の物的整備

・駐車場の建設、運営、管理

・大型店舗の誘致

・コミュニティ施設等公益施設等の整備、誘致

・まち並み、個店整備

・都市開発事業

 


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