[共通要件]

• 空き家等の破損度に応じた点数が一定以上であること。
• 固定資産課税台帳に登録されていること。
• 登記がある場合は、差押えや抵当権など、
  所有権以外の権利の設定がされていないこと。
• 公共事業等の補償対象となっていたり、
  除却に対して他の補助金の交付を受けていないこと。
• 空き家等の延べ床面積が10平方メートル以上あること。
• 補助金の交付を受ける目的で、故意に損壊されていないこと。

[老朽危険
空き家等]

• 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する、
  保安上危険となるおそれがある特定空き家等
  又はこれに準じる状態にある空き家等の状態であるもの。
  （特定空き家等以外は住宅に限る。）

[準老朽
空き家等]

• 木造であるもの。
• 空き家等が昭和56年5月31日までに
  着工もしくは、建築されていること。
• 別に定める迷惑度による基準を満たすもの。

または

• 自然災害により浸水被害（床上浸水以上）
  が生じたもの。

[旧耐震基準
の空き家等]

• 福井市立地適正化計画において定められた
  居住誘導区域内にあるもの。
• 除却工事後の跡地については、地域で利用
  または建替え居住や売却を行うもの。
• 木造であるもの。
• 空き家等が昭和56年5月31日までに着工
  もしくは、建築されていること 。
• 別に定める迷惑度による基準を満たすもの。
• 過去に事業の用に供していないこと。

[老朽危険空き家等]、

[準老朽空き家等]、

[旧耐震基準の空き家等で、
跡地居住等をする場合]

• 空き家等及び敷地内にある建築物、工作物、
  竹木並びに動産の全てを除却し、更地にすること。
• 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律など、
  空き家等の解体工事に必要とされる関係法令の定め
  による手続きを適切に行うこと。
• 福井市内に事業所を置く事業者による工事であること。
• 解体工事完了後、令和7年3月31日までに、
  市に工事完了報告（事業実施報告書及び関係書類の提出）
  ができること。
• 補助金の交付決定後に着手（＝契約を結ぶ）する
  予定の工事であること。

[跡地を地域利用
する場合]

• 上記の要件をすべて満たすこと。
• 自治会等と、跡地の地域利用に関する協定
  及び土地使用賃貸借契約を締結していること。
• 跡地の地域利用について、跡地の所有者
  全員の同意を得ていること。
• 跡地が差押処分、仮差押処分、処分禁止の
  仮処分を受けていないこと。
• 跡地を自治会等が地域防災の向上や
  コミュニティ活性化等に資する空間として
  活用していることを周知すること。
• 事業実施後の管理及び活用状況を定期的に市に報告すること。
• 跡地の地域利用を行うために必要な整備を行うこと。

[老朽危険空き家等]

空き家等の延べ床面積（平方メートル。
小数点第1位未満切捨て）に
5,000円を乗じた額（千円未満切捨て）と、
解体費用の2分の1のうち、
いずれか安いほう。

50万円

[準老朽危険空き家等]

または、

[旧耐震基準の空き家等]

30万円

または

10万円

住宅政策課への相談日以前より
[特定空き家等]に認定されており、
特定の条件※1 を満たした場合

または
[老朽危険空き家等]除却後、
跡地の地域利用※2を行う場合

空き家等の延べ床面積（平方メートル。
小数点第1位未満切捨て）に
10,000円を乗じた額（千円未満切捨て）と、
解体費用の2分の1のうち、
いずれか安いほう。

1.事前説明
2.補助金交付申請
3.補助金交付決定
4.工事着手（＝契約の締結）
5.工事完了
6.工事の実績報告
7.補助額の確定
8.補助金請求
9.補助金交付

1.事前説明
2.土地の跡地利用方法について地域との協議
3.補助金交付申請
4.補助金交付決定
5.工事着手（＝契約の締結）
6.工事完了
7.工事の実績報告
8.補助額の確定
9.補助金請求
10.補助金交付
11.跡地利用状況の報告（年1回程度)

交付申請時

補助金交付申請書

窓口または市のHPで入手できます。

空き家等の位置図（地図）

空き家等の見取図又は平面図

空き家等の外観写真

空き家等の固定資産課税
台帳記載事項証明書
（評価証明書）
または、課税明細書の写し

評価証明書は直近3か月以内のもの。

課税明細書は令和4年度のもの。

空き家等の登記事項全部証明書

登記があるときのみ必要。
直近3か月以内のもの。

解体工事の見積書の写し

内訳明細が記されたもの。

住民票
（法人は、登記事項証明書）

直近3か月以内のもの。

相続に関する書類
（戸籍謄本の写し等）

所有権者の相続人が申請する場合。

委任状

所有権者の受任者が申請する場合。

所有権以外の権利者の同意書

空き家等に、抵当権等の所有権以外の権利
が設定されている場合。

（跡地を地域利用
する場合）

跡地活用実施計画書

窓口または市のHPで入手できます。

敷地の所有者の全員の同意書

空き家等と土地の所有者が
同じ場合は不要。

自治会等との協定書または、
土地使用貸借契約書の写し

協定または賃貸借契約の期間は
10年以上とすること。

跡地整備工事の見積書の写し

内訳明細が記されたもの。

（跡地居住等
の場合）

跡地活用実施計画書

窓口または市のHPで入手できます。

工事完了報告時

事業実績報告書

窓口または市のHPで入手できます。

工事契約書または請書の写し

工事費用の領収書の写し

工事の施工前、施工中及び
施工後の写真

（跡地居住等
の場合）

跡地に建設する住宅の
確認済証の写し

跡地居住等のため、
旧耐震基準の空き家等を除却する場合、
左記の書類のいずれかが必要です。

跡地の売却に係る
売買契約書の写し

補助金請求時

補助金交付請求書

窓口または市のHPで入手できます。