許可申請

新規に薬局の開設許可を申請する場合

更新申請

薬局開設許可の更新を申請する場合

変更の届出

許可の内容に変更があった場合

薬局を休止、再開、廃止した場合

休廃止等の届出

許可証書換え交付申請

許可証の記載事項の内容を書き換える場合

許可証再交付申請

許可証を紛失、汚損して再発行する場合

取扱処方箋数の届出

前年の総取扱処方箋数を届け出る場合

許可申請

新規に店舗販売業の許可を申請する場合

更新申請

店舗販売業許可の更新を申請する場合

変更の届出

許可の内容に変更があった場合

店舗販売業を休止、再開、廃止した場合

休廃止等の届出

許可証書換え交付申請

許可証の記載事項の内容を書き換える場合

許可証再交付申請

許可証を紛失、汚損して再発行する場合

1部

1. 薬局開設許可申請書（ワード形式 docx 26キロバイト）
2. 薬局の平面図等
   （別紙に記載するか、設計図面等の添付）
3. 法人の場合は登記事項証明書
4. 管理者および従事者の資格証明書
   ※資格確認のため薬剤師免許証（原本）・登録販売者従事登録証（原本）を提示し、コピーを提出
5. 薬局の管理者及びその他の薬剤師・登録販売者の雇用契約書等、使用関係を証する書類
   雇用関係証明書
6. 調剤・試験検査の設備器具表
7. 薬局の業務を行う体制の概要
8. 薬局の勤務体制表
9. 特定販売状況概要書
   ※特定販売を実施する場合のみ
10. 健康サポート薬局の基準に適合することを確認できる文章及び書類
    ※健康サポート薬局である旨の表示を行う場合のみ
11. 薬剤師不在時間の概要
    ※薬剤師不在時間がある場合のみ
12. 申請者及び法人の場合は薬事に関する業務に責任を有する役員の医師の診断書 ※精神の機能の障害により開設者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当するおそれがある場合のみ

29,000円

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
2. 法第75条の2第1項の規定により登録を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者
4. 上記1.から3.に該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者
5. 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 精神の機能の障害により薬局開設者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
7. 薬局開設者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認めなれない者

法第5条第1号⇒薬局等構造設備規則(昭和36年2月1日厚生省令第2号)
法第5条第2号⇒薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年2月3日厚生省令第3号）
法第5条第3号⇒申請者の欠格事項

薬剤師

1部

1. 薬局許可更新申請書（ワード形式 docx 25キロバイト）
2. 現許可証

11,000円

次のいずれかに該当する場合（申請者が法人の場合、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む）

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
2. 法第75条の2第1項の規定により登録を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者
4. 上記1.から3.に該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、
   その違反行為があった日から2年を経過していない者
5. 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 精神の機能の障害により薬局開設者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
7. 薬局開設者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認めなれない者

法第5条第1号⇒薬局等構造設備規則(昭和36年2月1日厚生省令第2号)
法第5条第2号⇒薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年2月3日厚生省令第3号）
法第5条第3号⇒申請者の欠格事項

薬剤師

1部

1. 店舗販売業許可申請書（ワード形式 docx 25キロバイト）
2. 店舗の平面図等
   （別紙に記載するか、設計図面等の添付）
3. 法人の場合は登記事項証明書
4. 管理者及び従事者の資格証明書
   ※資格確認のため薬剤師免許証（原本）・登録販売者従事登録証（原本）を提示し、コピーを提出
5. 店舗管理者及びその他の薬剤師・登録販売者の雇用契約書等、使用関係を証する書類
   雇用関係証明書
6. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
7. 店舗の勤務体制表
8. 特定販売状況概要書
   ※特定販売を実施する場合のみ
9. 登録販売者を店舗管理者とする場合 業務従事証明書（販売従事登録後の従事期間）
   実務従事証明書（販売従事登録前の従事期間）※過去5年間のうち従事期間が通算して2年に満たない登録販売者の場合 業務従事確認書 実務従事確認書
   共通勤務状況報告書(勤務簿の写し）
10. 管理者の設置が必要な管理医療機器（「特定管理医療機器」という。）を取り扱う場合は申請書の備考欄にその旨を記載した上で、管理者が施行規則第175条第1項各号の要件を満たすことを証する書類 (資格証等の原本を提示し、写しを提出） ※管理医療機器の販売等を行わない場合又は管理者の設置が不要な管理医療機器のみを取り扱う場合、この書類は不要です。
11. 第一類医薬品を販売授与する店舗において登録販売者を管理者とする場合は、その者の業務経験の証明に関する書類
    業務経験証明書の例示
12. 申請者及び法人の場合は薬事に関する業務に責任を有する役員の医師の診断書 ※精神の機能の障害により店舗販売業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当するおそれがある場合のみ

29,000円

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
2. 法第75条の2第1項の規定により登録を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者
4. 上記1.から3.に該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者
5. 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 精神の機能の障害により店舗販売業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
7. 店舗販売業者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認めなれない者

法第26条第4項第1号⇒薬局等構造設備規則(昭和36年2月1日厚生省令第2号)
法第26条第4項第2号⇒薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年2月3日厚生省令第3号）
法第26条第4項第3号⇒法第5条第3号⇒申請者の欠格事項

薬剤師、登録販売者

1部

1. 医薬品販売業許可更新申請書（ワード形式 docx 26キロバイト）
2. 現許可証

11,000円

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
2. 法第75条の2第1項の規定により登録を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者
3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者
4. 上記1.から3.に該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者
5. 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 精神の機能の障害により店舗販売業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
7. 店舗販売業者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認めなれない者

法第26条第4項第1号⇒薬局等構造設備規則(昭和36年2月1日厚生省令第2号)
法第26条第4項第2号⇒薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年2月3日厚生省令第3号）
法第26条第4項第3号⇒法第5条第3号⇒申請者の欠格事項

薬剤師、登録販売者

1部

変更届出書（ワード形式 docx 25キロバイト）

【変更前の届出事項】 予め届出が必要

【変更後の届出事項】 変更後30日以内

不要

許可証の記載事項に変更が生じる場合は、許可証書換え交付申請を行うことができます。

事後

事後

個人の氏名変更の場合は戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
法人の場合は登記事項証明書

事後

事後

1. 登記事項証明書
2. 医師の診断書
   診断書
   ※業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当するおそれがある場合のみ

事後

事後

1. 管理者の資格証明書
   薬剤師免許証（原本）を提示し、コピーを提出
2. 管理者の雇用関係証明書
3. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
4. 薬局の勤務体制表

【店舗販売業】

1. 管理者の資格証明書
   薬剤師免許証（原本）・登録販売者登録証（原本）を提示し、コピーを提出
2. 管理者の関係証明書
3. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
4. 店舗の勤務体制表
5. 登録販売者を店舗管理者とする場合 業務従事証明書（販売従事登録後の従事期間）
   実務従事証明書（販売従事登録前の従事期間） ※過去5年間のうち従事期間が通算して2年に満たない登録販売者の場合 業務従事確認書 実務従事確認書
   共通勤務状況報告書(勤務簿の写し）
6. 第一類医薬品を販売授与する店舗において登録販売者を管理者とする場合は、その者の業務経験の証明に関する書類
   業務経験証明書の例示

事後

事後

1. その他の薬剤師・登録販売者の資格証明書
   薬剤師免許証（原本）・登録販売者登録証（原本）を提示し、コピーを提出
2. その他の薬剤師・登録販売者の雇用関係証明書
3. 薬局の業務を行う体制の概要
4. 薬局の勤務体制表

1. その他の薬剤師・登録販売者の資格証明書
   薬剤師免許証（原本）・登録販売者登録証（原本）を提示し、コピーを提出
2. その他の薬剤師・登録販売者の雇用関係証明書
3. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
4. 店舗の勤務体制表

事前

事前

なし

事後

事後

事後

事後

【薬局】

1. 薬局の業務を行う体制の概要
2. 薬局の勤務体制表

1. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
2. 店舗の勤務体制表

事後

-

なし

事後

事後

【薬局】

薬局の勤務体制表

【店舗販売業】

店舗の勤務体制表

事前

事前

なし

事前

事前

【薬局】

1. 薬局の業務を行う体制の概要
2. 薬局の勤務体制表
3. 特定販売状況概要書

【店舗販売業】

1. 医薬品の販売または授与を行う体制の概要
2. 店舗の勤務体制表
3. 特定販売状況概要書

※特定販売状況概要書の内容

1. 「特定販売の実施の有無」
2. 「特定販売を行う際に使用する通信手段」
3. 「特定販売を行う医薬品の区分」
4. 「特定販売を行う時間・特定販売のみを行う時間」
5. 「特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する場合はその名称」
6. 「主たるホームページアドレス」
7. 「都道府県知事等が適切な監督に必要な設備の概要」

事前

-

健康サポート薬局の基準に適合することを確認できる文章及び書類

事前

-

薬剤師不在時間の概要
※薬剤師不在時間が無になる場合は、添付書類は必要ありません

1部

1. 休止・廃止・再開届書
2. 現許可証（廃止の場合）

休廃止等後30日以内

不要

廃止：許可を受けている薬局等の業務を廃止するとき。
休止：許可を受けている薬局等の業務を長期の間休業するとき。(見通しがつかない場合は廃止にしていただくことがあります)
再開：休止の届出をした薬局等の業務を再開するとき。

1部

1. 許可証書換え交付申請書
2. 現許可証

2,000円

1部

1. 許可証再交付申請書
2. 現許可証（汚損等、紛失の場合以外）

2,900円

紛失の場合、再交付後に許可証を発見した場合はすみやかに返納する旨を記載の紛失理由書を添付。

1部

取扱処方箋数届書

翌年3月末日まで

不要

【除外規定（提出を要さない場合）】

前年の業務を行った期間が3箇月未満の場合
前年の総取扱い処方箋数を前年の業務日数で除して得た数が40枚以下の場合
なお、前年における総取扱処方箋数欄には、前年において取扱った
眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数にそれぞれ3分の2を乗じた数と
その他の診療科の処方箋数との合計数を記載する。